シリーズ:ソフトバンク・孫正義の被災者支援と自然エネルギー発電事業を監視せよ1 - 被災者支援なんて真っ赤な嘘だ!  このエントリーをはてなブックマークに追加

ソフトバンクと孫正義が行う、被災者支援や自然エネルギー発電事業。

宣言だけして尻すぼみ、というのがソフトバンクの常套手段なわけですが、これに騙される人がどれだけ多い事か。
という事で、俺達はこのソフトバンクや孫正義の動きを細かく監視して、指摘して、隠そうとしている真実を暴かなくてはなりません。


当ブログでは、これをシリーズとしてお伝えしていこうと思います。
これを読んで、思考停止せずにちゃんと考えてキッチリギッチリ監視して欲しいと思います。
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・被災者に対して詐欺行為を行うソフトバンク

ソフトバンクの被災者に対する詐欺行為に対して改めて怒り! @masason #energyjp #softbank - Togetter
http://togetter.com/li/150287


以前報じた内容ですが、改めてこれはあり得ない事だと感じています。

ソフトバンクと孫正義は震災後、「携帯電話料金の無料化」をアピールし、被災地の方だけでなく全員がそれを信じました。
例えばこちら。

やりましょう。被災者のフォトフレームの解約金免除。RT @haruhou 宮城で家ごと流されたSBフォトフレームの解約金免除してください。


やりましょう。フォトビジョン以外でも。RT @no_softbank: 無償解約、やらなきゃね。フォトビジョンことゴミ以外でも。RT @3taroh_mobile: 被災回線の解除料無料施策、ぜひとも『やりましょう』って言って


これだけ見れば「申請すれば誰でも無料で解約」「被災地域であれば無条件で無料」など考えるでしょう。
そして善意か悪意かわかりませんが、これを「スゴい!」として被災地以外の人がガンガン拡散したわけです。
俺も無料化するんだなー、と思ってましたよ。ええ。

しかし実態は違った。


ソフトバンクの紛らわしい、被災者への「無料化」お知らせメールについて。
http://nosoftbankno.blog84.fc2.com/blog-entry-76.html


ここにある通り、まず無料化の条件が限定的です。
また、この無料化の条件は過去にあった災害の時と基本的に同じ。
近い例では新潟中越沖地震でも同じような対応を行いました。
つまり、単に通常通りの対応をわざわざ「被災者は無料化」と堂々と言い放った事が問題です。
実際に苦情が多かったためでしょう、ソフトバンクからお詫びのメールが送られています。

また、震災後1度も通信していない人のみ利用料金の無料化を行うにもかかわらず、「この地域の人は無料になるよー」と詳細な条件は書かずメールを送りつけた。
当然、このメールを受け取った人は無料化の対象外です。
これにより「利用料金無料!どんどん使おう!孫さん凄い!」となってしまった。
こういう事は絶対にあってはならないのですが、ソフトバンクは何の配慮も無かった。それゆえの人災です。


そして、結局お詫びとして、全額ではなく過去の通話・通信料から算出した平均額を上限に請求、超えた分は返金・相殺するという事になりました。


誤解を与えるメール送信のお詫び:東日本大震災 | ソフトバンクモバイル
http://mb.softbank.jp/mb/disaster/tohoku2011/about_exempt/


何度も言いますが、これは説明についての責任を全て最後まで持つという意識があればトラブルは起こりませんでした。
同じ内容での対応を行ったドコモやauではこういったトラブルを聞きません。
被災者支援ではなく「震災に乗じて印象を良くする」という意識が真っ先に来た結果だと言えます。

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・孫正義財団の支援内容

孫正義が作った「東日本復興支援財団」。
構成されるメンバーを見ると原発推進派が含まれていたり、復興どころか電子教科書に携わる人間ばかりだったりする不思議団体(ブログ記事:「孫正義財団」、実態は「電子教科書普及財団」?)という時点で監視対象なのですが、これまでの「支援内容」を見ても問題点が散見されます。


東日本大震災復興支援財団
http://minnade-ganbaro.jp/


設立者である孫正義があれだけ避難を主張していたにもかかわらず、なぜか福島に暮らす人も支援しています。
この時点でブレています。
これまでの主張は一体何だったのでしょうか。

また、財団による支援内容をよく見ると、避難(一時転居)や高校生の進学・通学、震災孤児の携帯料金の肩代わり以外の支援は他NPOがやっているものに「ふみだす」という名前を付けて、まるで自財団が行っているかのように扱っています。
つまり、お金で支援事業を「買っている」状態です。
お金を出して事業を支援するのみであれば何の問題も無いと思いますが(実際にそういった例はあるよう)、これでは単に看板を買ったに過ぎないのではないでしょうか。

この指摘の意味は、以下の例を見て頂ければわかると思います。


公益財団法人 ヤマト福祉財団
http://www.yamato-fukushi.jp/


「ヤマト福祉財団について」をまず読んで下さい。
心身に障がいのある人々の「自立」と「社会参加」 を支援すること、と書かれています。
これはヤマト運輸の企業理念の1つでもあります。

また東日本大震災後は公益財団法人となり、被災地の復興を支援しています。
「誰もが働く事が出来る環境を作る事」がヤマトの行動理念なのでしょうね。
非常にシンプルであり、何の誇張もしていない事がわかります。
これまでの助成内容も読んで欲しいです。これが財団というものだと理解出来るでしょう。

それから、孫正義財団の設立理由などを見て下さい。


http://minnade-ganbaro.jp/purport/
http://minnade-ganbaro.jp/faq/


ビジョンや理念といった事が書かれていますが、具体的にどうするかが非常に曖昧です。
どうとでも取れるものは理念とは呼ばないのではないでしょうか。
また良くある質問というページがありますが、これが良くある質問だとは思えません。
なぜか何度も孫正義という単語が使われますし、財源がどう、ソフトバンクとの関係、なぜ財団を作ったかなど誰が知りたいのでしょうか。
財団の趣旨からすると、こんな情報は、特に被災者にとって不要だと思います。
知りたい情報は他にたくさんあるはずですし、こんなページを作る時間があるならもっと具体的に支援についての疑問を解消するような内容に出来るはず。
財団の存在にどういった意図があるか、というものが透けて見えます。

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また、震災孤児に対する携帯代支援について。
俺はまずこれについて根本的に快く思っていませんが(ブログ記事:)、詳しく見ていくと、様々な制限により問題点が出てくる可能性があります。

条件や支援内容は、

・上限1万円まで
・購入した機種は2年間使う事、2年以内の機種変更に対しては機種代は支払わない
・機種代は分割払いのみ、一括払いは対象外
・SDカードやスマートフォンケースなどのアクセサリー類は対象外
・割賦払いの際の頭金(上乗せ金)は対象外
・修理代は対象外


といった内容であり、条件があります。
2年以内の機種変更は基本的に認めないようですが、認めない理由が思い付きません。
どうしても機種変したい場合もあると思います。

また、記載されていませんが違約金などは一体どうするつもりなのでしょうか。
修理代についても負担を求められていますが、過失の無い形での故障でも、料金が発生したら当然払わされます。
大事に使っていたとしても、壊れて修理代が発生したら無償などではないのです。
もちろん、機種変した方がお金が掛からない場合でも、2年以内の機種変は認められません。
思い切った嘘、酷いタイトル釣りだと思います。

また、今後ほとんどの機種がスマートフォンになるという状況の中で、スマートフォンを大切に使うのに必要なアクセサリー類も負担を求められます。
さらに、ソフトバンクは契約・機種変に来た顧客に対して、スマートフォン用ケースやSDカードなどを無断で割賦払いに組み込む例が報告されています。
これも当然負担してもらえません。
もちろんこれは犯罪行為なので抗議すれば取消や相殺といった対応はされますが、これを見て震災孤児やその身元を引き受けた人はどう思うのでしょうか。
これが社会の仕組み、これを知る事が出来てラッキーだ、なんて事はさすがに誰も思わないでしょう。
こういった汚い部分を見るのはもっと後でいいはずなのですが、ソフトバンクはそれを見せて来ます。

また、ここまで言うとキリが無いですが、携帯通信会社が無償にしているわけではなく、料金が発生した物を肩代わりしている。
つまり、単純に考えて孫正義の財産をソフトバンクに注入する手段となる点も抑えておきましょう。
今までの孫正義のやって来た事を見る限り、いかに自分に美味しく回るかを考えていますからね。
監視していけば、必ずボロが出ます。
そしてボロが出たら即指摘。それで悪事はかなり止められるはずです。


・通信会社として、被災地にしている事

まず、孫正義の最初の発言を見る限り、通信会社として福島県は見捨てたようです。

http://twitter.com/masason/statuses/50010397209661440
福島県の一部で携帯電波が届かず通信事業者の責務が果たせません。今なら冷静に安全な所への避難誘導も可能。完全通信不能になる前に誘導。通信会社の責務の一部。 RT @mk_ishi . テメーは東北の電波回復に専念しろよ。


これが3/22のツイート。いかに意味不明かつ残念な内容かが良くわかると思います。
この後、ソフトバンクは福島第一原発の30km圏内の電波を回復させる事はありませんでした、もちろん今もそのまま。
避難した人が一時帰宅する事は一切想定していないようです。
一時帰宅した人に何かあったらどうするというのでしょうか。
auやドコモは30km圏内もある程度復旧させました。
東電との絡みもあったauは福島第一原発付近もエリア化しています。

通信会社の責務とは、こういう事なのではないですか?
孫正義の発言は「やらない事への言い訳」以外には聞こえないのですよ。顧客がいるわけで、しかも2年縛りまでしているわけですから。

さらに問題なのは、2011年3月までに基地局(ただし中継局やフェムトセルを含む)を12万局にするという公約を、津波や地震や原発事故があったにも拘らず、不思議な事に何故か達成してしまった事です。
基地局の設置場所には東北も当然含まれているはずです。
なのに、原発30km圏内には入らないとしておきながら何故か達成してしまった。

これについての言い訳は、嘘つきでお馴染み宮川CTOが「実際は3月末で14万局ほどになる予定だったから、地震があっても12万局を達成した」と言っていました。
そんな事ってありますか? 随分と不自然、都合の良すぎる話です。
2011年9月で14万局という公約を事前に行っていたのに。
達成する、達成した宣言をする必要は果たしてあったのでしょうか。
しかも地震から3週間後の話です。
また、原発30km圏内で地震・津波で壊れた分もあるというのに、その数は考慮されているのでしょうか。

さらに、秋田県の広報ページにいつまでもソフトバンク通信不可の地域が載せられたり、避難所は仕方ないとしてボランティアの活動拠点や仮設住宅で圏外という、被災者家族やボランティアからの報告が散見されたり。
石巻に、被災者が必要としている物や事をマッチングさせるシステムと端末を提供したものの、ソフトバンク社員から「電波が来ていないのに、これではシステムの意味が無い」という報告まであったり。
震災後はやはり東北を中心にエリア化を進めていくべきなのですが・・・

もちろん9月末で基地局は14万局を達成したと宣言済み。
基地局設置には場所の確保と免許交付申請が必要なわけですが、地震後に計画を立て直して必要な場所に基地局を置くようにして免許交付申請して工事?
やはり不自然ですよね。
しかも14万局を達成しても東北では電波が来ていない場所が多い。
これが被災地に対しての姿勢なのでしょうか。

ただ、被災地に赴いているボランティアに携帯電話の貸出を行っているのはソフトバンクだけ、という話も聞いています。
それについては評価すべき・・・と言いたいところなのですが、やはり根本的に電波を考えると、特に上記のように不自然な数字まで出して、それについて無理な言い訳をしているのを見る限りは何の意味も無いと考えます。
端末と、それを使える環境を整えるのはセットなのではないでしょうか。

これについては、あるソフトバンク社員がつぶやいています。

災害支援物の需給のマッチングのシステム化は、現時点ではまだ役に立たない地域があるということを昨日知った。最低限のインフラが整っていなければ「需要」の声はどこにも届かない。需要を拾う術の構築が先決。 #ishinomaki

石巻の電波状況とスマートフォンのアプリって敷居高い気がする。RT @masason: 出来ました。必要物資と支援者をつなぐ管理ツール。まず石巻市から活動開始、順次拡大 http://bit.ly/if62ue RT @shigure_an 地区担当とダイレクトに結ぶ管理ツール必要


これが2011/4/18、19のツイート。
被災地に行って見た事は、ソフトバンクの電波が繋がらないという事実でした。
繋がらない石巻に、何故か電波の必要なシステムと電波の必要な端末を提供するソフトバンク、それを自慢気に紹介する孫正義、それを事情を知らない人間が賞賛する。
こんな奇妙な構図が見えてきます。被災者が置き去りにされた、そんな構図です。
誰のための、何のためのシステムなのでしょうか。未だに役立っているという話は聞きません。
当然でしょう、仮設住宅で電波が届いていない場所が多々あるのですから。

あと回覧板代わりにフォトビジョンを配布した例がありましたが、広報の画像データを配信してるのみで役に立たないから使い物にならないという話もありました。
貸し出している携帯電話も含め、これらは純増数に含まれている可能性があります。
何のために役に立たない物を配布なり貸与なりしているか、という事を考えるとそれしか浮かばないんですよね。

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以上を見て、「これがもし本当なら」とか「実際に見たのか」などと言う人もいるでしょう。
だからこそ、俺は「監視しましょう」と言いたいのです。
Twitter検索で「@masason」や「#softbank」、「@SBCare」などで検索すれば、どんな苦情が来ているのか、ユーザーがどう感じているのかが良くわかります。
ネガティブキャンペーン(ネガキャン)やステルスマーケティング(ステマ )などではないか?と思う人もいるかと思いますが、ネガティブな意見はまず本気です。
例えば、わざわざネガティブキャンペーンのために、サポートアカウントであるSBCareに向けて店舗の対応が酷かったなどと嘘を言うと思いますか?
というか、嘘なら結構わかるものですよ。


シリーズ第2段では、孫正義の寄付行為について語ります。
http://nosoftbankno.blog84.fc2.com/blog-entry-142.html
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