太陽光発電や風力発電の全量買取についてパブリックコメントを募集しています  このエントリーをはてなブックマークに追加

パブリックコメント:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行に向けた主要論点に対する意見募集について|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023&Mode=0


「再生可能エネルギー全量買取法案」に関しての意見募集(パブリックコメント)が5/16~6/1(17:00締切)まで行われています。
フォームからは何と200文字しか入力出来ないため、メールから送付するのがいいかもしれません。
宛先メールアドレスはqqmcbe@meti.go.jpです。記入項目など詳しくは上記ホームページの応募要項のPDFをご確認下さい。
もしくはいくつにも分けて送ってやればいいと思います。


特に太陽光発電の42円/kWhで20年間買取というのは世界的に見ても法外な買取価格です。高すぎます。
この理由については「孫正義らが喜ぶ、太陽光発電の買取価格42円は高すぎる!その理由 - NAVER まとめ」「太陽光発電の買取価格が1kWhあたり42円は異常な高さ。2~3倍の電気代を20年間払いたいですか?」などを見ていただければ良いかと思います。

で、この記事では俺が思う問題点や論点、疑問点を箇条書きしていきたいと思います。
パブリックコメントについての参考にしていただければと思います。
あくまで論点のみを箇条書きにしていますので、これは例文ではありません。
コピペはやめて下さいね。

あと、風力発電も買取価格が高いと思いますが、バイオマスも高く、さらに問題点が多いようです。マトモなのは地熱の業者だけ。
ここでは触れませんが・・・全部相手の言い分鵜呑みって、委員会の人間はド素人共なんですかね?
鵜呑みの鵜なのなら、首に紐付けて川に放り込めばいいのではないでしょうか。

思いついたら随時更新します。
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・専門家が「世界的なコストを見ても30円台で事業継続可能」と言っているのに、なぜかそれを無視して発電事業者側の希望通り42円20年間買取となった理由が一切わからない

・「利潤6%」を基準にしているようだが、事業者の出したコストから算定しているのであれば大きな間違い。わざわざ高く見積もっている可能性が限りなく高い

・メガソーラーの場合、工事期間を1年などとしているようだが、ヨーロッパの例を見ても大規模な設備で2~3ヶ月などもっと短い期間で設置している。発電事業者側に設置期間やコストの目標をなぜ定めないのか?

・世界的なコストから設置に関わるコストを算出しなければいけないはずなのに、全て業者側の出す数字が取り入れられているのはおかしい

・今後、大幅に買取価格を下げなければいけないとなった時に、やはり「下げるな」と言う事業者の言いなりになるのでは?

・経産省の「月70~100円値上げ」の根拠が乏しい。月間300kWhが標準家庭なのか? 家庭によって値上げ額は大きく変わるのでは?

・今後の、来年度以降の家庭負担額が試算されていない。導入量もパネル価格も世界の生産量も予測していないのか?


・導入量の目標が無く、導入が予測より大きい場合の対応が明言されておらず、導入量制限も行わないのでは何のための全量買取制度か全くわからない

・グリッドパリティはいつ達成するのかなど、全量買取制度による自然エネルギー発電普及のロードマップが全く示されておらず、今年度の見通ししか示されていないのはおかしい。また、その場合の国民負担は1家庭あたり、企業あたりいくらになるのかということが示されていないのはおかしい。

・設置についてのコストの数字が全て発電事業者側の数字を鵜呑みにしている、徳島のメガソーラーの土地代が高過ぎる事など、根本的なコストの問題として挙げなければいけないのにそれに触れていない

・土地代が高いということは、例え今後パネルや架台などの部材の調達価格が抑えられ、工事期間も費用も抑えられたとしても発電コストは安くならないということでは?

・わざわざ高い土地代のところに発電設備を置いて「コストが掛かるから42円でないと出来ない、高ければ高い方が良い」などと言っているのを、調達価格算定委員会がなぜ許しているのか理解出来ない

・屋根設置ならば土地コストも工事期間も小さく抑えられる場合が多いかと思うが、なぜそちらを推奨しないのか?

・ヨーロッパでは42円どころか10円台の買取価格。世界的に見て日本の買取価格は明らかに異常

・ヨーロッパでは導入量をコントロールするため、補助金による国民負担を減らすため、数ヶ月スパンで買取価格を変更している

・ヨーロッパでは屋根設置と地面設置で買取価格が違い、さらに発電規模により細かく買取価格が設定されている

・既にドイツでは10MW以上の太陽光発電施設に関しては新規買取を中止している

・全量買取の国民負担が大きいため、ヨーロッパ各国で批判の声が挙がっている

・全量買取の分の上乗せの影響もあり、ドイツでは第三位のアルミメーカーが倒産
た。産業用は電気代を低く設定しているにも拘らず。日本でもこうなるのでは?

・日本はなぜヨーロッパを全く手本、もしくは反面教師にしていないのか?

・設置コストは規模により全く違うはずなのに、10kW以上をひとくくりにしている。こんな雑な計算と区分は絶対にあり得ない。計算の根拠も全く不明、国民に一切示されていない

・10~100kW、100kW~1MW、1~5MW、5~10MW、10MW以上、というような厳密な区分をし、さらに屋根設置と地面設置でも区分し、それぞれコスト計算し、買取価格を決める必要があるのでは? なぜこんな大雑把で杜撰な区分しかしていないのか? これは絶対に許されない。委員会が結成されてから今まで一体何をしていたのか?

・42円買取の場合、高すぎる買取価格であるため、発電事業者が儲けすぎる危険がある

・委員会会合で「安く設置出来る」という話をする発電事業者が全く無いのは不自然で、委員会側からその指摘が全く無いのがおかしい

・42円買取の場合、世界的に見ても高すぎる買取価格であるため、システムインテグレーター業者でもある中国のパネルメーカーなどが一気に日本に進出し、安価な中国製パネルが一気に流入する危険がある

・現状、日本のメーカーは性能と価格の比で中国製には全く対抗出来ておらず、その対抗見通しも立っていない。対抗するとなると利益を削ってまで価格を下げることとなり(特に発電事業者側から強い要望が入ることが予想される)、業績が悪化して破綻する危険がある

・日本のメーカーが生産拠点をどんどん海外に移す可能性も高く(既にシャープが表明している)、そうなると国内に雇用が増えない

・既にソフトバンク(SBエナジー)が韓国製パネルを徳島のメガソーラーに採用するとメーカー側から発表がある

・SBエナジーは、実質、台湾モテック社の日本支社である伊藤組モテックを「国内メーカー」として実験に使っている。伊藤組モテックの太陽電池セルは台湾製のものを輸入している。

・「国内メーカーの活性化」という名目は、これらの理由により全く無いと言える。ドイツでも活性化どころか倒産が続出している

・高額な全量買取により、国内メーカーの体力が削られるのは必至である。国内メーカーの活性化を促すために高額な買取価格を設定するというのであれば、大きな間違いである

・現時点での全量買取導入は、現状の技術である結晶シリコン型太陽電池の生産を促してしまうのではないのか?この型の太陽電池では、中国の安価なパネルにコストで絶対に勝てない

・買取価格は現状で低く設定し、国内メーカーに現時点で競争を煽らず、色素増感太陽電池のような次世代のコストが低い薄膜式太陽電池の新技術の開発を推奨していくべきでは無いのか?

・既に韓国では薄膜式パネルに比重を移す方針であると発表されている。

・海外の安価なパネルに関する問題について、委員会が全く触れていないのはおかしい

・既に去年の時点でパネル輸入量が大幅に増加している。

・全量買取に関して国民にアナウンスがまるで無いまま買取価格が決まろうとしている。これも許されることでは無い。透明性が全く無い。これでは原発と同じである。

・全てにおいて、国民に対して情報開示がなされていないまま、買取価格が発電事業者の希望通りの価格で委員会が案を出している事は許されることでは無い。

・算出に関わる数字は、全て国民に提示されるべきである。事業者も委員会も、数字を出して透明性を高めて国民に議論を任せるべきである。

・調達価格算定委員会の委員に、事業者に非常に近い人間が就任しているのは問題では無いのか? 事業者に便宜を図っている可能性は否定出来ない。

・(特に風力・バイオマスの話だろうけど)既存設備も対象? ハァ? 死ねばいいのにボケ共が。そんな事が検討議題に入ってる時点で今すぐ全部やり直しじゃ。
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テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済

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