ソフトバンクの900MHzのLTEが4月に無事開始するとは思えないのですが。  このエントリーをはてなブックマークに追加

ソフトバンクがひっそりと総務省に行政指導を食らっていたようです。

総務省 電波利用ホームページ | 900MHz帯における終了促進措置(平成25年度第2四半期)
http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/portal/h25_2q_900/index.htm


ソフトバンクが「プラチナバンド」と勝手に呼称している900MHz帯の電波利用に関してなのですが、この900MHz帯(バンド8)はまだ利用者がいるためソフトバンクは割当分を自由に使えない状態です。
もちろんソフトバンクはそれをわかっていて割当申請したわけですし、そもそも申請条件に「900MHz帯の利用者を別周波数に移行する。さらにその費用を負担する」となっているため、ソフトバンクに文句を言う資格は微塵もありません。去年文句言ってたけどな、こいつら。

で、その900MHz帯(バンド8)を利用している人はまだまだ多数おりまして、それを利用している業者に対してはソフトバンクが説明・交渉して別周波数帯に移行させなければなりません。
そしてその移行状況を四半期ごとに総務省に報告する義務があるわけですが・・・平成25年度第2四半期の分がなぜか2ヶ月ほど遅れたんですね、その報告が。
しかもこれまでの四半期報告に誤記があったそうです。アホでしょ。
これら遅延と誤記に対して、総務省が口頭で指導を行ったわけです。


しかし、これは問題のほんの一部です。
もっと根本的な問題があります。

過去の報告を見ていくと、初めからずっと別周波数への移行スケジュールに対して遅延してるんですよ。
もちろん最終的に今年4月に間に合えば問題無いわけですが、どう見ても間に合いそうな雰囲気ではない、少なくとも全部移行完了は無いなという感じなんですよね。
最初の頃にトラブルを起こしてたのもありますし。

その辺も含め、さすがソフトバンク!と言えるようなその芸風をまとめたいと思います。


※追記
やはり始まらなかったようです。決算発表会ではどんな言い訳をするんでしょうね?
--

スポンサードリンク


--
まず、ソフトバンクへの電波割当後、移行に関する問題が明るみになったのはこの2012年10月の記事からだったようです。
移行してもらわないといけないサービスは何か、という事からしっかりと解説されていますので(日経には珍しく)、ここから引用しながらお勉強していきましょう。全文読みたい人は無料会員登録するといいよ。

買収の陰で…ソフトバンク、プラチナバンドに漂う暗雲  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK12046_S2A011C1000000/

 ところが、7月から使い始めたこのプラチナバンド。実は本来の3分の1しか使えていない状況が続いている。高速道路に例えると3車線あるのに2車線がふさがっているという状態で、まだフルにその恩恵を受けられていない。

 なぜ、そんなことになっているのか。

 もともと900メガヘルツ帯のうち、3分の2はICタグの通信や業務用無線などの用途で物流企業、タクシー会社、レンタルビデオ会社、図書館など多くの企業・自治体が使っているというのがその理由。ICタグの利用企業だけで約800社。業務用無線で利用するタクシーなども含めると利用事業者数は1万を超える。DVDやCD、書籍などにICタグをひとつずつ貼り付けて、貸し出し実績や在庫などを無線で管理するのに使われている。

 つまり、高速道路の例でいえば、すでに2車線は利用されている状態なのだ。2車線をふさいでいる利用者に周波数を変えてもらわないとソフトバンクはプラチナバンドをフル活用できないわけだ。


ソフトバンクに割り当てられた900MHzの電波は上下15MHz幅です。で、現在、ソフトバンクがを使えるのは上下5MHz幅のみ。こちらは既にLTEではなく3Gとしてサービス展開しています。
なぜ使えないかというと、その使えない10MHz幅を多くの企業・自治体が使っているから。
タクシーで使われるMCA無線と管理用ICタグで利用されるRFIDが主な利用用途です。
こちらのサービスを立ち退かせずにソフトバンクが電波を噴くと、電波が干渉してタクシー無線やICタグが使えなくなってしまう恐れがあります。

この件は900MHz帯の割当申請時には説明されておりますし、割り当てられた通信事業者が移行させる業務を担うというのが割当条件となっています。
周波数を移行させるというのは、すなわち機器の入れ替えをしなければならないという事です。

が、その交渉の開始時点から、さすがソフトバンクという状態になっています。

 電波法では2018年3月末までに立ち退くことになっていたが、ソフトバンクの希望で、14年3月末までにソフトバンクが利用者に立ち退きをお願いし、全面的にサービスを始める段取りとなっていた。

 しかし、この「立ち退き交渉」は感情的なもつれもあって、その入り口から想定外に難航している。

 まず批判の対象になったのはソフトバンクの交渉姿勢。

 「別の周波数への移行は国策で、2014年3月末が期限です」。ソフトバンクから立ち退き交渉の電話を受けた企業の担当者は耳を疑ったという。14年3月末はソフトバンクの掲げた目標に過ぎない。ソフトバンクは「2014年3月末の移行は当社の目標であって国策とは説明していない」と弁明するが、電話を受けた担当者にはソフトバンクの対応が国の威光を借りた高飛車な態度と映ったという。

 そもそも周波数の移行には膨大な作業をともなう。レンタルビデオ店なら、DVDやCD一枚一枚に貼り付けられたICタグを別のタグに張り替える作業をともない、読みとり装置などの交換が必要になる。生産ラインに活用している場合は不具合の検査などにも相当の人手と時間を要すると言われる。ソフトバンクの立ち退き交渉はこうした面倒な作業を4年早めてほしいと要求する内容で、移行を迫られる企業にとっては大きな負担を強いられる。「ソフトバンクは配慮を欠いている」との不満が利用者の中には根強い。


で、電波法ではRFIDやMCA無線がこの周波数帯で利用出来るのが2018年3月までと定められているのですが、ソフトバンクはそれより4年前倒しした2014年3月末までに全部移行してもらう、全部巻き取ると総務省に約束して電波を割り当ててもらいました。
つまり、法律で定められた期限より4年も早く機器を入れ替える事になる、しかもたった2年弱の間に行うわけで、移行させられる企業にとっては大きな労力を使わされる事になります。

つまりソフトバンクは企業にお願いする立場なわけですが・・・「2014年3月末が期限です」と嘘をつき、高圧的な態度を企業側に取ったようです。つまり「俺が使うから、さっさとどけ」と。さすがですね。まさにヤのつく人の地上げですね。

さらに問題は続きます。

■総務省から受けた行政指導

 さらにソフトバンクの担当者が電話で企業秘密ともなる利用状況を細かく聞こうとしたり、「14年3月が移行期限」と強い調子で主張したりするなど反感を買ってしまうような不手際が相次いでいる。

 あるICタグ機器メーカーは「価格までを含めた情報提供を求められたうえ、他社に情報を開示する場合もあると分かった」と憤る。もちろん、どの企業にいくらで売ったかは営業の秘密。「それを我々メーカーの同意なく他社に開示させることなど許されない」

 また、ある利用企業は利用状況の調査票を記入していたところに「調査票は返送しなくてもよい」とソフトバンクから連絡がきた。調査票に不備があったためだ。

 ICタグを使っているある企業は自らソフトバンクに連絡したところ、「利用企業向けの全国説明会を開催しますので、それまでお待ちください」と言われたが、結局説明会は開催されなかった。

 こうしたやり取りが重なった結果、交渉相手の事業者はソフトバンクへの不満と不安を募らせていくことになる。

 総務省もこうした状況を問題視しており、7月には計画の遅延を指摘、行政指導に乗り出した。「ソフトバンクが自ら設定した計画と比較して遅れが出ている。こうした状況が続けば、大幅な遅延になりかねないと考えた」と説明する。


高圧的な態度だけでなく、秘密情報を聞き出してそれを漏らす気満々だったり、利用状況の調査票に不備があったり、説明会を開くと言いながら放置したり。もはやギャグとしか言いようのない状況になっています。
ええ、まさにソフトバンク。そこに痺れもしませんし、あこがれません。


また、ソフトバンクは開設計画にて、終了促進措置の実施概要の周知及び実施手順の通知を2012年7月1日までに行うとしていましたが、この約束も守りませんでした。
そして、このままではダメと見た総務省がとうとう2012年7月に行政指導。

http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/portal/softbank1/index.htm

だからソフトバンクに電波をやるなって言ってるんですが。総務省はアホなんでしょうか。ああすみませんアホですね。

で、企業からの苦情&周知してない事による行政指導を受け、さすがのソフトバンクも珍しく謝罪しました。本当にレアです。

 複数の企業から抗議の電話を受けたソフトバンクも事態の重大性に気づいたようだ。

 「この度私どもの不手際により、一部の免許人様および登録人様には電話でのご連絡などによりご不快並びにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」――。強気の交渉姿勢から一転、8月に立ち退き対象の利用者に一斉に送った文書には謝罪の文字が並んだ。


このように謝罪したという事は、高圧的な態度その他諸々は確かにあった、という事になりますね。
こんな初期段階で交渉を難航させるあたり、ソフトバンクの糞さが改めて伺い知れます。

しかし、それで終わりそうもないと日経は見ていました。

 ただ、今後の立ち退き交渉も簡単に進みそうにはみえない。

 周波数が変わると既存のICタグ読み取り機は使えないので、ソフトバンクは新機種を現物支給する方針。この際、受け取る企業に受贈益が発生し、固定資産税や法人税が増える場合があるという。この税金の増加分についてソフトバンクは「利用企業にご負担いただくもの」と主張しているが、ICタグを利用している企業は「手間をかけさせられるうえに金まで払えとは納得できない」と不満をあらわにする。

 このほかにも「立ち退きに必要なソフトウエアの改修などで不具合が見つかった場合に誰が負担するのかが明確でない」「読みとり用のソフトウエアを開発したベンダーはすでに廃業している。改修で済まない場合はどうするのか」など不安と疑問の声が尽きないのだ。

 総務省が8月に公開した資料によると、6月末時点で交渉対象となるICタグ利用企業約800社のうち協議を開始したのはわずかに1社。ソフトバンクは「9月末時点で協議を経て合意した企業はある」としているが、具体的な数は明らかにしていない。


固定資産税などの税金分は負担しない、不具合があった際の責任の所在が不明、改修だけで済まない場合の対処が不明。
だからソフトバンクに電波を割り当てるなと言ってるんですよ。総務省はアホなんでしょうか。ああすみませんアホですね。
ソフトバンクは威圧的な交渉しか出来ないんですから。

--

さらに、このあたりの話はRFIDの事を専門的に取り上げているブログでも書かれていました。

ソフトバンクによるUHF帯RFID移行促進措置の現状: RFID A GoGo!
http://rfid-a-gogo.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/uhfrfid-8ff4.html

ところが、この総務省の資料からリンクされているソフトバンクの広報資料(900MHz周波数移行促進について)には、このような移行負担措置の具体的な内容については全く記載されていない。ベンダーの方何人かに話を聞いたが、現時点で窓口に連絡しても「まずは現状をヒアリングさせていただきます」という対応だとのこと。ソフトバンクが認定時に提出した資料には「RFIDとの協議:認定後4か月(筆者注:2012年7月1日)以内に、移行方法、費用負担の範囲、負担方法(機器代金又は現物)、工事方法、時期等について協議を開始」という項目があるため、まずこれについて約束を満たせていない。また、同資料については「MCAやRFID関係者(製造業者、販売店等、対象免許人等)に対する説明会を各県・総通局ごとに実施」「MCA制御局以外(筆者注:RFID含む)の終了促進措置の合意の契約については、契約書の雛形を作成」という記述もあるが、ソフトバンクの広報資料ではこれらを実施することについても触れられていない。このような状況で来年4月までに全体の4割について移行費用支払いの合意ができるのだろうか。


すみません、出来ませんでした。

結局、全体の4割の移行費用支払いの合意が完了したのが2013年度の第2四半期と半年遅れだった事が最新の報告にて発表されました。

総務省 電波利用ホームページ | 900MHz帯における終了促進措置(平成25年度第3四半期)
http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/portal/h25_3q_900/index.htm

開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして終了促進措置の実施状況を確認したところ、終了促進措置を実施した無線局数に関して、RFID免許局・登録局の実施を完了した無線局は2,234局(全体の約26%、廃止無線局を含む。)、MCA端末局の実施を完了した無線局は189,725局(全体の約67.5%、廃止無線局を含む。)に留まっており、認定を受けた開設計画に記載された目標(RFID免許局・登録局については、平成24年度末までに4割の実施を完了。MCA端末局については、東北・関東・信越・北陸・近畿・中国・四国・沖縄の各管内のアナログ局は、平成24年度末までに実施を完了)については平成25年度第2四半期に実施が完了したことを確認しました。


もう電波取り上げようぜ。

約束が守れない事業者に割り当てる必要性が感じられないのですが。
そもそもスケジュールに無理がある事なんか最初からわかってたじゃないですか。
他の事業者はもっと余裕を持った終了促進措置計画を提示していましたし。

総務省|3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000079.html


ホント、総務省の人間全員クビですわ。税金の無駄。というか総務省自体不要ですわ。

--

さらに問題は続きます。
ここまで書いてきた移行対象は法人のみですが、実は個人にも大きな影響があります。
実はこの周波数帯を使っているエンジンスターターやホームセキュリティなどの個人向け機器が存在するのです。
ソフトバンクが900MHz帯のLTEの電波を吹いた瞬間からこれら個人向け機器も使えなくなりますので、巻き取らないといけないんですよね。
まあ、この免許不要の個人向けの分は巻き取らなくても電波は吹けるんですけども。

この件の周知を始めたのは何と今年1月。遅いとかそんなレベルじゃない。

900tooslow.png

特定小電力無線局を利用した電子タグ機器をお使いのみなさまへ | ソフトバンク
http://www.softbank.jp/900mhz/


もう電波いらないんでしょ。返上しろよ。

--

という事で、今月中に巻き取りが終了する事は無いとしか見えないのですが、いかがでしょうか。
それなのに、ソフトバンクは偉そうに4月から順次開始などとほざいています。
開設計画に記載されているサービス開始時期の7月にすら間に合わない気がしてますけど。

[キーパーソンインタビュー] 倍速化、900MHz帯は来春――ソフトバンク宮川氏が語るエリア品質 - ケータイ Watch
http://k-tai.impress.co.jp/docs/interview/20130913_615489.html


そんな中で「よく飛ぶ、回り込む」900MHz帯の電波、本当に4月から吹く気なんですかね?
平成25年度第3四半期の報告の中で「開設計画の目標期限までに終了促進措置が完了しない可能性がある免許人等との間で、終了促進措置を早期に完了すること、免許人等に影響を与えないこと等を前提に特定基地局の開設についての合意に向けた協議を開始した」とかほざいてるようなんですが、そんな事出来ますかね?

というか、巻き取らないうちから電波吹くんじゃねぇぞカスとしか言いようがないんですが。個人向け機器についての周知も全くやってないじゃないですか。堺雅人使ったしつこくつまらんくだらねぇCMやってるヒマと金があったら機器交換周知したらどうですかねぇ。メディア対策費もバラ撒けますよ?


公約など守らないのがソフトバンクです。
迷惑しか掛けないのがソフトバンクです。
こんな企業は即座に潰しましょう。
関連記事
スポンサードリンク  
 
このエントリーをはてなブックマークに追加  にほんブログ村 携帯ブログへ


テーマ : まぢかよ!?
ジャンル : ニュース

Twitter
no_softbankをフォローしましょう
ふぉろみー。
最新記事
amazon
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク