No！SoftBank

さて、なぜこんな最悪の結末を迎えることになったのかということですが、大きく分けて3つの問題点が浮かび上がります。

・根本的に不備だらけの制度
・孫正義のロビー活動
・土地（メガソーラー用地）の問題

これらについて解説していきます。


・根本的に不備だらけの制度

この固定買取価格制度を定める法律は、東日本大震災が起きた2011年に制定されました。
当時の首相であった民主党・菅直人が、自身の内閣退陣条件としてこの法案の成立を求めたせいで、ロクに議論されることの無いまま、事業者がやりたい放題の不備だらけな法律が出来上がってしまいました。


まず大きな問題として、「申請時の買取価格が適用される上、申請後はいつ発電を開始してもいい」「土地や設備を用意していなくても申請出来る」という事が挙がります。
これの何がダメなのかというと、例えば40円買取の時点で申請して買取の権利を取得した後、すぐには工事せずに太陽光パネルや造成のコストが下がるのを待ってからメガソーラーを作れば、大きく儲かる事になります。

実際、これ以外の要因もありますが、初年度の2012年度に設備認定を受けた案件のうち、2014年1月末までに稼働したのはたった22％（発電容量で見ると2割以下）。
さらに、3割の業者は1年経っても土地・設備すら用意していない状態であると、2014年初めに報告されています。

静かに終わる太陽電池バブル：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140612/266764/?rt=nocnt

　メガソーラーへの新規投資が終焉を迎える一方、悪質な事業者による案件の一掃も進んでいる。

　経済産業省によると、2012年度に設備認定を受けた案件のうち、2014年1月末までに稼働したのは22％にとどまる。

　メガソーラーの建設は、計画を国に申請し「設備認定」を受けるところから始まる。その後、土地の確保や設備の発注、電力会社と系統連系協議、さらに工事事業者などとの調整を経て着工する。

　電力会社との系統連系に関する電気工事などは待ち行列ができている状況で、1～1年半待ちも珍しくない。2012年度に設備認定を受けたもの、未稼働の案件のなかには、工事待ちのものが相当含まれている。

　このほか、農地法で太陽電池の敷設が制限される田んぼでの建設計画や、地権者の相続問題で土地の売却・貸与が進まない案件、計画は立てたものの金融機関の融資が得られない案件などがある。

　さらに、買い取り価格は認定を受けた時期によって決まるため、好条件のうちに設備認定を受け、パネル価格の下落を待って調達することで収益性が高められる利点もあった。このなかには、一時期世間を賑わせた「太陽電池ブローカー」とも言うべき悪質な事業者も存在すると言われる。

甘かった再生エネ電気買取制度　業界関係者「いくらでもズルができる」 (1/5ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140303/mca1403031344004-n1.htm

　「現行制度だと、いくらでもズルができる」。関西で太陽光発電事業を行う関係者は、ＦＩＴについてこう指摘した。

　ＦＩＴは、コストの高い再生可能エネルギーの育成を目的に、平成２４年７月に始まった制度。初年度は利益を確保しやすい高めの買い取り価格が設定され、太陽光なら１キロワット時当たり４２円（１０キロワット以上）で２０年間買い取る－という好条件が設定された。

　しかも、業者が新規参入しやすいようにと、土地や設備を事前取得しなくても計画認定は受けられる。結果、翌年１０月までに新たに稼働した再生エネの発電設備容量は５８５万２千キロワットで、導入前と比べて約３割増えた。

　この大半を占めるのが主力の太陽光（非住宅）だ。だが、実は国が認定した設備容量は２２４９万キロだったが、実際に運転を開始したのは３８２．７万キロワットで、２割にも満たないことが経産省の調査で判明。しかも、認定から１年以上たっても土地・設備を確保していない業者が全体の３割に上っていることも分かった。

いくら系統連系の工事待ちのような要因があるとはいえ、この「稼働したのは22％」や「1年経っても土地・設備すら用意していない業者は3割」という数字は明らかに異常です。
要するに、この固定買取価格制度は業者が好き勝手出来る、穴だらけの糞制度だったということです。


また、この穴だらけの固定買取価格制度を利用し、高額買取の権利を取得した土地を転売する太陽光ブローカーが発生しました。

メガソーラーの「プラチナチケット」を巡るし烈な戦い：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130521/248309/?rt=nocnt

　これから新たに参入しようとする業者はどう考えるだろうか。新たな参入者C社が、これから土地を手当てし、新たに申請しようとすれば、適用される買い取り価格は当然36円となる。何とか、40円の権利を手に入れられないものか、と考えるのは当然だ。

　一方、40円の権利を持つA社は、建設計画を変更（あるいは断念）し、権利を転売することにした。土地の価格はせいぜい2000万円だが、買い手からすれば、計算上は最大で8000万円のプレミアムを付けて1億円払っても引き合う計算だ。

　元の価格にプレミアムがついて、高値で販売される。それは、かつての巨人-阪神戦の切符のような「プラチナチケット」の出現である。それに伴って仲介業者も出てくる。

　ただし、プレミアムの実際の経済価値は、400万円×20年にはならない。例えば、割引率を3％とした場合、1年後の400万円の「現在価値」は388万円、2年後では377万円となり、20年後では228万円になる。従って、年間400万円を20年間受け取った場合の本当の経済価値は、現在価値の合計である6130万円になる。

　ある仲介者がA社の物権をC社に紹介した。A社としては、できるだけ高いプレミアム付きでこの建設用地を売りたい。一方、C社はできるだけ安く買いたい。上で説明したような、現在価値を提示することもあるが、大体は適当なところ、例えば半額程度で落ち着くことが多い。このケースでは、プレミアムは8000万円の半額＝4000万円程度ということでまとまりそうだ。これにより、権利付きの土地が6000万円（2000万円＋4000万円）で譲渡されることになる。

　こういう事例が全国に広まっている。多くは、本来は自社でやるつもりだったが資金繰りなどの都合で断念するというケースだが、中には最初から転売目的で「40円の権利」を押さえまくったという業者も少なからずいる。

　売り手と買い手が増え、仲介業者が増えてくることにより、転売市場、すなわち「二次市場」が形成される。中古車市場や金券ショップと同じだ。言葉は悪いかも知れないが、敢えて言えば「合法的なダフ屋」というところか。

　こういう転売行為は現在のところ規制されていないため、問題も起こっている。

こういった事が問題視され、経産省がようやく悪質なケースの排除に乗り出したのが今年2014年。

2012年度の大規模太陽光発電、182万kWが設備認定取消し | ニュース | 環境ビジネスオンライン
http://www.kankyo-business.jp/news/008728.php

法制度・規制：太陽光発電の認定設備144件が廃止・取消、さらに8月末までに拡大 - スマートジャパン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/20/news022.html

太陽光発電、未着工１６５件の認定取り消し　経産省：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASG855TK0G85ULFA024.html


さらに2014年度の申請分からは、認定から事業を開始するまでの期間を半年に区切り、これを満たさない場合は認定取消としました。

「太陽光買い取り」厳しく　事業停滞半年で認定失効
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000023827.html

いや、手を付けるの遅過ぎでしょ。

というか、こういった事案は以前から想定されていたわけで、法案制定・施行前に議論されていなければならないことです。


そして、さらに制度の不備による問題は続きます。
冒頭でも説明しましたが、電力会社は現在の申請分で受け入れの限界に達したため、新規の受け入れを制限することに。
これは買取りの権利だけ取って、設置コストが下がるのを待ってから着工出来たり、土地を転売出来るような制度を作ったせいです。実際にどれだけの業者が発電を開始するのかが全く読めない。そんな制度ありえないでしょ。
また、そもそも現在の日本の電力インフラはそんなに多くの不安定な電力を受け入れられるようには出来ていません。この全量買取制度は日本の電力事情にマッチしていないのです。
太陽光発電や風力発電のような変動の大きな発電方法を多く取り入れるには電力網の強化・改善というものが必要で、必ずセットで行われなければなりません。

しかし、ドイツや破綻したスペインなどのFIT先行者がいるにもかかわらず、日本の電力事情に合わせたそれらの事例や運用実態というものを研究すること無く、議論が全くなされること無く法律が制定されてしまった。
この最悪の事態を呼び込んだのが、恐らく日本歴代で最悪のゴミ首相である菅直人と、最悪の詐欺師であり政商である孫正義です。

先日のテレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」でも、菅直人と孫正義がこのFIT制度を作った張本人であると取り上げていました。

（特集は10：40頃から）


再生可能エネルギー普及を目指す超党派議員や民間人による緊急集会なるものが2011年6月15日に行われたのですが、ここで取り上げられている映像はその時の様子ですね。
（http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-a48d.htmlより画像をモザイク加工して引用させていただきます）





動画でも確認出来る通り、菅直人は「本当に私の顔を見たくないのなら、早いとここの法案を通した方がいいんじゃないか（笑）。この作戦で行こうと思います！（笑）」、孫正義は「粘り倒して、この法案だけは絶対通してほしい！（笑）」と、共にヘラヘラしながら話しています。ゴミクズですね。
こいつらが議論の余地をぶっ潰し、このような固定買取価格制度の破綻を生み出したのです。
少なくとも法案を作る前に1年はしっかりとした議論が必要であり、起こるであろう問題をしっかりと潰せる形にしてから制度を開始しなければならなかったものを、全部ブチ壊したのはこのゴミ共です。
こいつらが国民にとんでもない額の電気料金を上乗せして負担させ、ソフトバンクを含む事業者がたっぷりと甘い汁を吸っているのです。

少なくとも、2年で制度が破綻したスペインの事例を見ていたならば、対策出来たはずです。
が、何もしなかったために、日本もスペインと同じように2年で破綻してしまいました。


さらに問題点を挙げていきます。
それは孫正義の醜悪なロビー活動。
これにより買取価格を決める方法は杜撰になり、業者側の言いなりになりました。


・孫正義のロビー活動

孫正義の動きは異様に早いものでした。
震災から1ヶ月後の2011年4月には、このような嘘八百を交えたロビー活動を開始したのです。

蹴茶さんのブログでこのあたりが完璧にまとまっています。読みもバッチリ。

蹴茶: 孫さんが触れたくない事実　2009年のFITを引用する理由 [2012.4.26]
http://kettya.com/2012/log04269469.htm


この4月の数日間でついた嘘・ミスリードは「太陽電池暴落前の2009年の欧州価格を引用」「屋根ソーラーとメガソーラーの混同」が挙げられます。

まず4月20日の民主党復興ビジョン会合（http://www.ustream.tv/recorded/14153702）では、買取価格が暴落する前である2009年のヨーロッパ各国の買取価格を引用し、「ヨーロッパの買取価格の平均は58円」と主張。
都合の悪い2010年以降の買取価格は隠蔽しました。


ドイツ



スペイン（制度破綻済み）



イタリア


以上は「欧州の固定買取制度について（エネ庁）」からの引用で、当時の為替レートを考えても2011年時点の大規模太陽光発電の買取額は1キロワット20円以下です。
それを、孫正義は2009年というクッソ古いデータを持ち出して「42円買い取りにしろ！」とほざいたわけです。
現状と全く違うものを提示して主張すれば、おかしな結果に繋がるのは当然のことです。

さらに酷いのが、このヨーロッパの買取価格がメガソーラーとは全く関係の無い「屋根設置」の買取価格であるという事です。

ドイツにおける太陽光発電に対するフィード・イン・タリフの制度設計，費用と効果
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ss/sansharonshu/463pdf/02-01.pdf


ヨーロッパのFIT先行諸国での運用実態を見てみます。

立命館大学が公開している、ドイツの2010年までのFITに関しての資料によれば、屋根設置と地面設置で買取価格がまるで違う事がわかります。
コストの違いや、設置者の省エネ・エコ意識を高めるという視点から、屋根設置の方が買取価格を高く設定されています。
また、その屋根設置分にしても、日本とは違い、発電規模ごとに買取価格細かく設定されています。

それを孫正義は隠し、地上設置（メガソーラー）よりも高額な買取となっていて自分達に都合の良い、屋根設置の最も高い買取価格を使って主張しています。
絶対にあり得ないデータを提示して、都合の良い主張をしているのです。


さらにおかしいのが、自由報道協会主催の記者会見（http://www.ustream.tv/recorded/14195781）での「ソフトバンクグラフ」と、その主張内容です。



ここで孫正義は 「一回だけ、一時的に8000円が8500円になります」「そのあと量産効果が効いて安くなります」などと言って、上のような縦軸も横軸も目盛が無い意味不明なグラフを提示しています。
こういうグラフは、ソフトバンクのいつもやってるやつですね。

そもそも「量産効果」とは何を指しているかが全くわかりません。
既に当時、中国メーカーが大量に太陽光パネルを生産したために、2009年からパネルの市場価格が一気に暴落しています。
ヨーロッパ各国が同じ時期に一気に買取価格を下げたのはこのためです。
また、当時は供給が需要を上回っていたため、ここからさらに安くなる余地はあまり無いと言えます。

また、電気代の上乗せ分を500円とする根拠も全くわかりません。
2000年にFITを開始したドイツの、2014年での標準家庭の上乗せ分は18.7ユーロとの事。
当然ながら、FITの仕組みからして上乗せ分は年々増えていっていますし、ピークは5～10年後になります。
初年度40円買取として続けていく場合、電気代の上乗せピークは500円では済まないのもわかりきっています。

こういったとんでもない嘘八百ばかりを並べた挙句、当時の政権を担った民主党に擦り寄り、5月には糞首相・菅直人と会食。
で、6月にはヘラヘラ笑いながら法案通せと叫んでいる。

さらに、これでは終わらず孫正義は手を打っていきます。
それが、各都道府県や政令都市の首長に呼び掛けて、ソフトバンクが事務局となり作った「自然エネルギー協議会」という組織です。

自然エネルギー協議会
http://www.enekyo.jp/

指定都市 自然エネルギー協議会
http://www.enekyo-city.jp/


事務局の局長は孫正義となっており、これは単なるソフトバンクのロビー活動組織でしかありません。
良くもまあ、揃いも揃ってこんな一事業者の利益のためにノコノコと集まりやがりましたね、首長。

そんな中で輝いて見えるのが、千葉県の熊谷市長。
千葉市はこの自然エネルギー協議会に参加しませんでした。

千葉市長・熊谷氏、なぜソフトバンクの自然エネルギー協議会に参加しなかったのかを語る #千葉 - Togetterまとめhttp://togetter.com/li/167281


再生可能エネルギー発電の実績も何も無い一事業者が旗振り役となり事務局となっている組織に、公的機関が参加してお墨付きを与えるのは良くない、という判断によるものです。
当然ですよね。何故なら、この協議会に参加した地方自治体がソフトバンクに発注したりした場合、公平性に疑問が生じますから。
そして、逆に言えば参加した地方自治体は、塩漬けになっているような土地をお金に替えたいという思惑と、ソフトバンクへのその期待をもって参加しているという事になります。

実際、「まんが王国とっとり」というイベントを爆死させた事でおなじみの鳥取県がソフトバンクに広大な工業用地を提供していますし、ソフトバンクが1番最初に稼働を開始させた群馬なんかもそうですね。

また、さらにこの首長共が罪なのは、孫正義の嘘だらけの「42円買取」という主張に対してお墨付きを与えてしまった事です。
少なくともこの金額に疑問を持っていれば、参加するなんてありえません。
実際、岐阜県は太陽光発電のコストに疑問を持ち、国民の負担が大きくなるとして自然エネルギー協議会には参加していません。

自分の住む都道府県・都市が自然エネルギー協議会に参加してしまっているという皆さん、次の選挙ではその首長は落とした方がいいですよ。
その首長のせいで電気料金の上乗せが起こっているのですから。もちろん住民への還元なんてありませんし。


で、これで終わらないのが孫正義です。
続いて「自然エネルギー財団」を設立しています。
これまた当然のごとく、ロビー活動のためのものです。

トップ | 自然エネルギー財団
http://jref.or.jp/


この自然エネルギー財団の提言とかいうのを見ればわかりますが、全て孫正義・ソフトバンクの主張に沿った、ソフトバンクに都合の良いものばかりです。
中には明らかにトンデモな主張もあります。

ちなみにこの財団のトップはトーマス・コーベリエルとかいう、スウェーデンでエネルギー庁長官を務めていたとかいう人物なのですが、こいつもトンデモです。
その様子は荻上チキ氏が編集長を務めるシノドスによるインタビューで知る事が出来ます。
総ツッコミ入れた当ブログの記事をご紹介しておきます。

孫正義「自然エネルギー財団」理事長のスウェーデンのオッサンが色々と酷い
http://nosoftbankno.blog84.fc2.com/blog-entry-168.html


財団設立に関して飯田哲也（てつなり）というトンデモが中心になっているあたりで、中身を大体伺い知る事が出来るでしょう。上のブログ記事にも書いてますけども。

さらに、この財団が買取価格決定のプロセスに大きく絡みます。
この買取価格を決める調達価格等算定委員会の委員や委員長が、自然エネルギー財団に居座っていたのです。

固定買取価格決定委員の山地憲治が、孫正義の自然エネルギー財団に飯田哲也と共に所属している話。 - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/223229

メガソーラー42円ボッタクリ買取を決めた委員会の委員長が、孫正義の自然エネルギー財団に天下り。
http://nosoftbankno.blog84.fc2.com/blog-entry-323.html


山地憲治は財団設立時のメンバーで、財団にいながら40円買取を決定した「調達価格等算定委員会」の委員を務めました。
植田和弘は調達価格等算定委員会の委員長を最初から務めており、財団の理事となったのは2013年8月です。

普通、利害関係者であるソフトバンクの孫正義が作った財団の人間が、その買取価格を決定する調達価格等算定委員会にいるなんてあってはいけないことです。
プロセスに組み込まれるなんてもってのほかです。

恐らく他のメンバーも丸め込まれていたのでしょう、だからこそ植田和弘は自然エネルギー財団に入った。
で、この「調達価格等算定委員会」は事実、専門家からは「30円台後半でも採算が取れる」と意見が出ていたにもかかわらず（それでも高いけど）、発電業者側の言い分を全て通して太陽光発電の40円買取を決定するという暴挙に出ました。
しかも、買取価格は半年ごとに見直すことが出来ると法律で定められていますが、この後、買取価格の問題が指摘されまくったにもかかわらず、1年ごとにしか買取価格の変更は行われていません。

結局のところ、このような孫正義のロビー活動により全てが事業者側のいいなりになり、制度の崩壊を招いたわけです。
日本って本当に糞みたいな国だと思いましたね。アメリカがT-Mobile買収に関しての孫正義のロビー活動を全て毅然と突っぱねたのを見ると、余計にね。


ただ、山地憲治に関しては、問題点を是正しようと奔走していたという話が出ていますのでご紹介しておきます。
植田和弘に関しては論外との意見のようです。

@northfox_wind 今後のご主張内容次第ですね。山地先生の例もあるので（改革を試みた末、結局離脱されたようです）。

— Keiichiro SAKURAI (@kei_sakurai) 2013, 8月 8

さて、孫正義のロビー活動に屈した恥ずかしい国日本ですが、ここからさらに問題は出てきます。

それは、ここまでも重要なキーワードとなっている「土地」です。
ソフトバンクが無駄に土地代を暴騰させ、その土地代は全て国民が払っているのです。



・土地代の問題

まず、孫正義の2012年調達価格等算定委員会での発言を見てみます。

第3回 調達価格等算定委員会 議事録
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/003_gijiroku.pdf

孫正義：

少なくとも、40 円の20 年で試算したときに、二百数十カ所のうちの二百何カ所は、少なくとも造成コストうんぬんを数えたときに、われわれとしてはかなりこれは難しいなと。

本当であれば 42円、45円と言いたいところですが、これは一方、バランスもありますので、やはり最低でも40円、20年というほどのものがないと、仮に20年が18年になると今度は40円を42円などという掛け算で上げていかなければいけないことになりますが、仮に40円、20年でいった場合でも決して甘くないというのがわれわれの試算結果です。

それ以上はたくさんあればあるほどいいのですが、消費者への負担を考えると口にしづらい。

「本当であれば 42円、45円と言いたいところですが」「それ以上はたくさんあればあるほどいいのですが」・・・このような発言がスラスラ出てくる時点で明らかにおかしいですよね。

「たいがいにせい！利益は1円もいらない！」　孫正義×堀義人　対談全文書き起こし（7） ｜ ガジェット通信http://getnews.jp/archives/134552


このように「利益は1円もいらない」と言う人間から出てきた言葉とは思えませんよね。

また、「40円買取でもほとんどの土地で採算が合わない」と発言していますが、これも嘘です。

利益はいらない!! はずの孫さんがメガソーラー20年間40円の買取を要求　|　沈思黙考
http://chinshi.blog102.fc2.com/blog-entry-117.html


41円買取とした場合、事業者団体である太陽光発電協会によるとIRR（複利計算に基づいた投資に対する収益率）は5.5％だそうですが、例えこれが40円買取となったところで採算が合わないなんて事はありません。
上記ブログでは、計算してみたところ40円買取だとIRR5％程度になるとのことです。
ソフトバンクは異様に高コストなメガソーラーを作ろうとしているようです。おかしな話ですね。

では、その高コスト主張の裏に何があるのかという事を考えていくと、土地の話に行き当たります。


現在のメガソーラーにおけるコストの中で、太陽光パネルの割合は実はそんなに大きくないと言われています。
7割ほどが土地代を含めた造成コストとされているようです。
太陽光パネルは価格が暴落したので、そのせいもあるのでしょう。
この時点で「量産効果で安くなる」は嘘ということがわかりますね。

では、FIT制度の施行により、そのコスト面がどうなったかというと・・・40円買取によるメガソーラーバブルによって、土地代が暴騰しました。
そして、暴騰させたのはソフトバンクです。

スマートシティ：大阪湾岸で最大級19.6MWのメガソーラーが運転開始、5700世帯分の電力 - スマートジャパン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/16/news023.html

SBエナジー、大阪府の所有地にメガソーラーを建設 - 家電Watch　（2012年8月）
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20120830_556209.html

大阪府が公募していたメガソーラー施設用の事業地に応募したもので、4社が参加した一般競争入札で落札した。大阪府が提示した事業地の最低貸付金額は年間4,500万円だったが、ソフトバンクの応札額は8,875万円で、次点だった業者の6,250万円を大きく上回った。

ソフトバンク、兵庫県高砂市にメガソーラー発電所を建設 - 家電Watch　（2012年12月）
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20121214_578802.html

高砂市が公募していたメガソーラー設置事業に、SBエナジーが応募、落札した。入札は5社が参加していたが、SBエナジーの落札額は1,744万円で、次点だった業者の1,012万円を大きく上回った。

自治体のメガソーラー用地利用者の公募に対して、最低貸付金額の倍額、次点の落札者の1.5倍やそれ以上で入札し、落札しています。（※ちなみに大阪の次点業者はパチンコ屋でした）
恐らくこの落札額は年額の貸付額と思われます。
こんな金額で入札しておきながら、「40円20年買取でもコストが合わない」とかほざいてるわけです。

さらに、徳島でも同じようにアホみたいな金額で入札しているソフトバンクやその他業者の様子が伺えます。
土地代の暴騰は2012年4月時点で、Twitterでは狐さんとして知られる斉藤純夫氏が以下の記事で指摘しています。

高すぎる自然エネルギー買取価格は業界を歪ませる 太陽光42円、風力23.1円・・・ 価格案決定の背後で起きていること　WEDGE Infinity(ウェッジ)（2012年4月）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1840?page=1

　3月5日、徳島県が公募した3カ所の県所有地におけるメガソーラー事業者が発表された。ソフトバンクと日本アジア系のソーラーウェイ。これは想定内だったが、徳島県の資料のある数字に衝撃が走った。

　それは土地利用料だ。ソフトバンク（SBエナジー）・小松島港赤石地区520円／平方メートル・年、同・徳島空港臨空用地420円／平方メートル・年、ソーラーウェイ・マリンピア沖洲廃棄物最終処分場跡地273円／平方メートル・年となっている。

　中央環境審議会のワーキンググループに筆者は参加していたが、メガソーラーは本来、土地として利用困難な場所を有効利用するという前提で議論されてきた。多くは最終処分場で、それでもポテンシャルは約1100万キロワット程度が見込まれていた。土地代は、国家戦略室のコスト等検証委員会報告書では事業者ヒアリングを基に100円／平方メートル・年、業界団体の太陽光発電協会資料でも150円／平方メートル・年となっていた。それに比べ飛び抜けて高い数字が出てきたのだ。

　つまりメガソーラーで一番儲かるのは地主となる可能性があり、施工業者やソーラーパネルメーカーは徹底的に価格を叩かれる、そんな未来も想像できてしまう。「自然エネルギーで雇用を生もう」その言葉が虚しく響きそうだ。

　土地代520円／平方メートル・年、利用面積 3.5万平方メートル、出力2.8メガワット、発電量327万キロワット時／年とすると、発電単価に占める土地代は5.6円／キロワット時に相当し、メガソーラーの買取価格を40円とすれば実に14％を占めてしまう。ソフトバンクの孫正義社長が全国250箇所程度検討して買取40円でも200箇所が赤字と答弁したが、土地代がその理由かもしれない。

　まず、土地代がかからない場所でビジネスを成立させる事が事業者の務めではないだろうか。高い土地を調達し、買取価格を上げろと言うのではなく、使いにくい土地を創意工夫で事業化させる。このなかからのイノベーションを期待したい。

ソフトバンクが落札した内の1つである徳島空港臨空用地はこれ。

徳島県、徳島空港臨空用地発電施設用地のメガソーラー事業者を公募 | ニュース | 環境ビジネスオンライン
http://www.kankyo-business.jp/news/000322.php


最低貸付金額が太陽光発電協会の主張と同じ1平方メートルあたり年額150円となっていますが、ソフトバンクはその3.5倍で落札しています。アホか。
この土地で試算してみると、40円買取の場合、その内の実に14％が土地代という事になってしまうとのこと。
（ちなみに先ほどの大阪・兵庫の土地の場合、大阪は1平方メートルあたり年額355円、兵庫は311.4円という計算になります）

孫正義は「量産効果で太陽光発電は安くなる！」とかほざいてましたが、土地に「量産効果」なるものが存在するのでしょうか。
・・・しませんよね。土地代の暴騰は肝心のコストダウンには一切寄与しないどころかコストアップでしかありません。
既に、こういうゴミが買い漁ったせいでメガソーラーに適した土地は日本にほとんど残ってないと言われており、適しない土地であれば当然、発電量が少なかったり造成コストが多く掛かるという事になってきます。
また、日本は台風・地震・津波・豪雨・火山の噴火など自然災害大国という事を考えると、やはり造成コストは他国の比ではないと考えるべきです。
つまり、日本のメガソーラーに関しては、安くなっていく余地が無いという事になります。
孫正義の主張は全て嘘ということです。

というかそもそも、40円買取でなければこんな土地代の暴騰はしていないでしょう。
つまり、40円という買取価格は高すぎたわけです。


また、ソフトバンクの100％子会社であるSBエナジーは、売上高や利益を非公表としており、当然、どの程度コストが掛かっているかもわかりません。
コストを公表しなければ買取価格は決められないはずなんですが？
まあ、売上高や利益を公表しない理由は明確ですよね。とんでもない儲けが出ているから公表出来ない。それ以外ありません。
ソフトバンクが「採算が合わなくてもやる、やってる」なんて、そんな事やるわけないですから。
実際、パネルや造成コストが大して下がっていないにもかかわらず（しかもこの2年で円安に大きく寄っている）、32円買取となった2014年度でも申請は殺到しています。

というか、事業者に掛かったコストを全て提出させた上で公表するよう法律で定めておくべきなのですが、そんなことすらしていません。
最も重要な「透明性」が一切無いという点でも、この制度の杜撰さが良くわかるでしょう。

で、動画を紹介したワールドビジネスサテライトの特集では、孫正義の何もしてない財団でお馴染みの東日本大震災復興支援財団の理事でもある、SBエナジー副社長の藤井宏明に色々ツッコんでいましたが、嘘つき特有のうすら笑いを浮かべながら全ての質問をはぐらかしていましたね。
視聴者にも見透かされてますよ。

ソフトバンクソーラーの人、目が思いっきり嘘のほう見てた #wbs #tvtokyo

— Echizenya Hiroyuki (@h_echizenya) 2014, 11月 24

常に約束を破るソフトバンク社員の「ライアーみやがわ」こと宮川潤一と同じ顔をしています。まあソフトバンク社員だから仕方ないですね。

ちなみに、この藤井宏明は日経のインタビューでこのようなクッソ面白いコメントを残しています。

＜第6回＞SBエナジー 副社長 藤井 宏明氏に聞く - メガソーラー - 日経テクノロジーオンライン
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20131101/313162/

　太陽光発電の場合、既存の電源に対して1kW当たりの発電コストが高いという課題がある。長期にわたるさまざまな電源の開発という位置づけの中で、この課題を克服しながら開発するために、適切な固定買取価格を定め、風力発電や水力発電、地熱発電との最適なバランスを築き上げる政策を実現してほしい。

　懸念しているのは、こうした視点による数値目標がないままに、経済産業省の調達価格等算定委員会への発電事業者による報告を基に買取価格を定めていると、太陽光発電に比較的向く場所が減っていくために、1kW当たりの単価が下がらない可能性があり、買取価格も下がらなくてよいという議論になる可能性があることだ。

　1kW当たりの単価が下がらない恐れがあるのは、全体のコストに占める工事費や造成費の比率が高まり、太陽光パネルなどの調達費が下がっても、結局は全体のコストがあまり下がらないという事態が容易に想像できるからである。

　買取価格が下がらないというのは、SBエナジーを含む発電事業者から見ると、採算面では助かるが、将来の日本におけるエネルギーのベストミックスの姿を描くという視点から見ると、ミスリードになりかねない。

　ドイツでも、固定価格買取制度の賦課金（サーチャージ）の高さが議論になっている。今後の日本でも、買取価格が高止まりするかもしれない。その実態として、賦課金が太陽光発電そのものではなく、工事費や造成費に当てられ、それを国民があまねく負担しているという状況は、避けなければならない。

はい、それ、全部ここまで指摘してきた事で、全部ソフトバンクがブチ壊してる事ですね。

ソフトバンクが、太陽光発電に比較的向く場所の土地代を暴騰させ、全体のコストに占める工事費や造成費の比率を高め、全体のコストが全く下がらない状態にリードしていった上でその全てを国民があまねく負担しているという状況を作り出しています。
しかも、その問題を理解していながら。透明性も全くありません。真っ黒です。
本当にソフトバンク社員はゴミクズですね、今すぐ死んでほしいです。

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ここまでの話をまとめると、つまりは40円などという超高額買取にしてしまった時点で全てが終わったわけです。
実際、ドイツでFITがここまでずっと続いてきた理由は「買取価格を細かく調整し、ルールも適宜変更していき、導入量をギリギリなところで調整していたから」です。
逆もしかりで、スペインのFITが大失敗し破綻したのは「初年度に超高額な買取価格を設定し、申請が殺到したから」なのです。
つまり、スペインの轍を見事に踏んでいったのが日本ということになります。アホ過ぎる。
そして、その原因を作ったのは糞ロビー活動を行い続けたゴミクズ政商詐欺師の孫正義と、それに乗って法案の成立を条件に退陣すると表明し、穴だらけの制度にした日本史上最悪のゴミクズ首相の菅直人。この2人が主犯です。
さらに、自分の思惑のためにこいつらにお墨付きを付けた各地方自治体の首長、国会議員、事業者、自然エネルギー似非専門家、それら全てが共犯です。

ちなみにここまでの話で、原発の話なんて一切出していないのはお分かりでしょうか。
再生可能エネルギーというか太陽光発電、風力発電のここまでの話と原発は一切関係ありません。
全くの別問題です。
それが理解出来ない奴も共犯の1人とおもってください。

また、ここまで記事やデータを提示してきましたが、都合が悪いデータを出さず隠蔽したりしてはいませんのでご理解下さい。孫正義とは違いますので。
あ、そういや太陽光発電の「原発○基分」という表記、あれ嘘ですからね。24時間フルに発電出来ればそうでしょうが、実際は違いますから。
あの詐欺表記、規制されませんかね。カスなマスコミもやはり共犯と言えるでしょうか。ええ、言えますね。


という事で、以上を見ればわかる通り、孫正義と菅直人が日本の再生可能エネルギー発電をブチ壊して破綻させたわけです。
もう日本の再生可能エネルギー発電は終了です。修正不可能、手遅れです。
どうあがいても、今更修正するのは無理です。
40円買取の権利を持ってる業者は左うちわ、濡れ手に粟。国民はこいつらに数十年間、年貢を収め続ける事になってしまったのです。

さらに、ソフトバンクの言う数字を鵜呑みにしてか知っててわざと踊ったかは知りませんが、ソフトバンクにお墨付きを与えた全国の首長や国会議員の連中にも罪があります。
特に首長、結局「自分の任期中に塩漬けだった土地を何とかした」という実績が欲しかっただけのクズですよね、こいつら。

そしてもちろん、こんな事態になるまで放置していた経産省も同様です。
ここまでの諸問題を受けて、「買取価格は運転を開始した時点での価格が適用される」という風に変えるようですが、これも問題大アリです。
このように変えてしまうと、買取価格変更前に間に合わせようとして杜撰な工事を行う業者が出て来ます。必ずです。
下手をすると台風でパネルが吹き飛び、死亡事故が起きます。
もう手遅れなんですよ。その場しのぎでお茶を濁して悪化させるのなら、経産省など税金の無駄なので全職員の給与を返上した上で解体すべきです。

どうしても軌道修正するというのなら、現在買取を行っている各発電事業者に対してキッチリと正しい総コストを出させた上で、土地代の是正を行い、買取価格を下げるしか手は無いです。
つまり、スペインと同じように固定買取価格制度を反故にし、ご破算にするしかないです。半端に破綻した状態で運用を続けるのは傷口を広げるだけです。
相手が文句を言ってくるのなら、法廷でトコトン争えばいい。透明性が一切無いソフトバンクのようなゴミがいるのですから、それぐらいしないといけません。
ま、どうせ業者の言いなりのゴミ共にそんな事出来るわきゃないんですが。三セクの大失敗とかから一切教訓得てないのが良くわかりましたし。

・・・ま、震災当日の朝にこの法案が閣議決定されてしまっていたことと、それが孫正義の目に止まってしまったのが運の尽きです。運が悪すぎました。

さあ、これからみんなで頑張って、数十年かけて金持ちと貧乏人の格差をドンドン広げていきましょう！
こんな事を許してしまう日本に未来はありません。本当にありがとうございました。

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